第１条（本規約の適用）

• １．ハートコア株式会社（以下「当社」という）は、本サービス利用規約（以下「本規約」という）に基づき、「HeartCore CMS SaaS」サービス（以下「本サービス」という）を提供します。
• ２．契約者は本規約その他当社が定める条件を承諾の上、本サービスを利用します。
• ３．当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」という）をすることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
• ４．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
• ５．本サービスのSLAについては、「HeartCore CMS SaaSサービス利用規約」（別紙： SLA）」に定めるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• （1）本サービス：本規約に基づき当社が契約者に提供する注文書記載のサービス
• （2）契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者
• （3）利用契約：本規約に基づき契約者から所定の注文書及び申込書を当社または当社指定の代理店に提出され、当社がこれを承諾したときに成立する本サービス利用契約（第4条参照）
• （4）利用ユーザ：契約者の指定する本サービスの利用者
• （5）ユーザID：利用ユーザを識別するために用いられる符号
• （6）パスワード：ユーザIDと組み合わせて、利用ユーザとその他の者を識別するために用いられる符号

第３条（本規約の変更）

• １．当社は、契約者の事前承諾を得ることなく、本規約を随時変更することがあります。規約変更後に契約者が本サービスを利用した場合、当該変更を承諾したものとみなし、契約者の本サービスの利用条件は、変更後の新規約を適用するものとします。
• ２．当社は、前項の変更を行う場合、事前に変更後の新規約の内容を契約者に通知または表示するものとします。ただし、当該変更が軽微かつ契約者に特段の不利益が生じないと当社が判断した場合は通知等をしません。
• ３．変更された規約は、本サービスのサービス用Webページに掲載すること、又は、当社があらかじめ定めた方法により顧客に通知することで告知するものとし、当該告知日の翌日より効力が生じるものとします。

第４条（利用契約）

• １．利用契約は、本サービスの利用申込者が、本規約の内容を承諾の上、所定の注文書及び申込書を当社または当社指定の代理店に提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
• ２．当社は、顧客に対し、注文書に記載したサービスにつき、非独占的使用権を許諾します。
• ３．当社は、本サービスの利用申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないまたは留保することができます。
  • （1）本サービスに関する金銭債務の不履行その他利用契約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
  • （2）注文書に虚偽の記載、誤記または記入もれがあった場合
  • （3）金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
  • （4）本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的と異なるものと疑われる場合
  • （5）第23条第１項各号に掲げる反社会的勢力に該当もしくはそのおそれのある場合および第２項各号の何れかに該当する行為ならびに該当するおそれのある行為のある場合
  • （6）その他当社が不適当と判断した場合

第５条（利用契約の変更）

利用契約は、特段の事情のない限り、第25条に定める契約期間中には解除できないものとします。

第６条（利用制限）

• １．本サービスは契約者自身の業務内利用を目的としたものであり、有償無償にかかわらず、第三者に本サービスを貸与、提供するなど商業目的で利用することはできません。
• ２．契約者は、利用ユーザに対して、本規約に定める条件を周知し、遵守させるものとします。

第7条（ユーザIDおよびパスワード）

• １．契約者は、ユーザIDおよびパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
• ２．ユーザIDおよびパスワードの不正利用等により契約者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザIDおよびパスワード認証による利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

第８条（管理責任者）

• １．契約者は、本サービスの利用に関する管理責任者をあらかじめ定めたうえ、当社へ所定の申込書で通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として管理責任者を通じて行うものとします。
• ２．契約者は、前項で通知した管理責任者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに書面で通知するものとします。
• ３．契約者は管理責任者に対して、利用規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示その他一切の行為について責任を負うものとします。

第９条（利用ユーザ）

契約者は、利用ユーザを指名のうえ、当該利用ユーザのみに本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、利用ユーザによる利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第10条（サービスレベル）

• １．当社は、本規約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
• ２．当社は、サービスレベルを本サービスの内容を変更しない範囲で、随時変更できるものとし、当社指定の日をもって変更後のサービスレベルが適用されるものとします。
• ３．サービスレベルは、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、記載するサービスレベルを下回った場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第11条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって変更前の本サービスの機能が維持される事を保証するものではありません。

第12条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、注文書に定めるとおりとします。

第13条（利用料金の支払方法）

• １．契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について、利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という）を利用契約に基づき支払うものとします。
• ２．利用期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金等を支払うものとします。
• ３．契約者は、本サービスの利用料金等を当社または当社指定の代理店からの請求書に従い、表記された支払期日までに当社または当社指定の代理店に所定の支払方法によって指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
• ４．利用契約に定める従量課金が設定されているサービスについては、月間の固定費用分の使用量を超えた場合、契約者は、実際の使用量に応じた超過分の利用料金等を支払うものとします。この場合、当社は、契約者に対して、超過分の利用料金等を別途請求します。
• ５．契約者は、当社の責に帰すべき事由のない限り、当社へ支払済みの利用料金等について返金しないことを承諾します。

第14条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第15条（自己責任の原則）

• １．契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
• ２．本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）、データについては、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についていかなる責任も負わないものとします。
• ３．契約者は、自己の費用と責任において、当社が本サービスに推奨する条件の通信環境、設備を確保、維持するものとし、それらに不具合のある場合、当社は、本サービス提供の義務を負わないものとします。
• ４．契約者は、本サービスの利用に関して、適用される関係法令を遵守するものとします。
• ５．契約者は、故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第16条（バックアップ）

バックアップはEFS（ファイル格納先）、RDS（データベース）を1日1回自動取得し、バックアップからの復旧はEFSファイルシステムの破損、RDS障害・故障からの復元用に使用するものとします。本サービスで提供しているEFS、RDSへの復元でのみ使用するものとし、環境コピーでの目的やSaaS外への持ち出しは不可とします。

第17条（禁止行為）

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

• （1）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為
• （2）本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
• （3）他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれのある行為
• （4）利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
• （5）法令もしくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為
• （6）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
• （7）本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
• （8）本サービスを構成する機器・設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為

第18条（委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を契約者の承諾を得ることなく、当社の管理責任において第三者に委託することができます。

第19条（個人情報の取り扱い）

• １．当社は、本サービスに提供されたデータに個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じ）が含まれていた場合、本サービス提供の目的内のみに使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、関係法令を遵守し、合理的な安全管理措置を講じ厳重に管理するものとします。
• ２．本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第20条（当社による情報管理・利用）

• １．当社は、本サービスの改善、維持管理等を目的とする統計・調査のため、契約者の本サービスの利用状況等を利用し、または統計・調査に必要な範囲で利用状況等を分析し、二次加工して活用することができ、契約者は、当該利活用について同意します。
• ２．当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって契約者の本サービス上のデータを管理するものとします。
• ３．当社は、法令また権限のある官公庁からの要求により本サービス上にあるデータ等の情報を、当該官公庁またはその指定先に開示もしくは提出することがあります。この場合、契約者は、かかる開示もしくは提出を承諾し、異議を述べないものとします。

第21条（保証の制限）

• １．当社は、本サービスを構成するソフトウェアに不適合がないことおよび本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証しません。
• ２．本サービスに重大な不適合が発見された場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲でその修補に努めることに限られます。
• ３．前項は本サービスにおける当社による唯一の保証責任を規定したものです。

第22条（免責および損害賠償の制限）

• １．当社は、本規約の各条項に規定された限度においてのみ、本サービスにかかる責任を負うものとし、それ以外に関しては一切の責任を負いません。
• ２．本サービスまたは利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責に帰すべき事由によりまたは当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定されます。なお、損害賠償の額は本サービスに関して契約者が当社に支払った過去6ヶ月相当分の利用料金を上限とします。
• ３．当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益等を含む特別損害、間接的損害に関しては、契約不履行責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、当社はいかなる責任も負いません。

第23条 （反社会的勢力の排除）

• １．契約者は、当社に対して、本サービスの利用申込日において、契約者（契約者が法人その他の団体の場合には、契約者の取締役、監査役、理事、監事、および執行役員等の業務執行について重要な地位にある者ならびに出資者を含む。）が以下の各号に定める者でないこと、ならびに以下の各号に定める者およびこれらの者が経営を支配している団体と関係を有していないことを表明し、保証するものとします。
  • （1）暴力団
  • （2）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
  • （3）暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者または業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員
  • （4）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員
  • （5）前各号に準じるもの
• ２．契約者は自ら、または第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
  • （1）暴力的な要求行為
  • （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
  • （3）取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
  • （4）風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • （5）前各号に準じる行為
• ３．当社は、利用契約の成立後に、第１項の表明、保証に反することが判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または第２項に定める誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。
• ４．本条による利用契約の解除によって、当社の契約者であった者に対する損害等の賠償請求は何ら妨げられません。
• ５．本条による利用契約の解除によって契約者または第三者に損害等が生じた場合でも、当社は、一切責任を負わないものとします。

第24条（知的財産権）

本サービスを構成する有形または無形の構成物（プログラム、データベース、画像、マニュアル等の関連ドキュメントを含むがこれらに限られない）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は当社に帰属します。

第25条（利用契約期間）

本サービスの利用契約の期間は、特段の合意がない限り、本サービスの利用開始日から１年間とします。ただし、当社が定める方法により期間満了60日前までに契約者または当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第26条（保守サポートの提供）

• １．当社は、本サービスの契約者に対して本条に定める保守サポートを提供します。
• ２．保守サポート内容は、次の各号に定める内容を標準とします。
  • （1）廃止日の３ヶ月前までに契約者に通知した場合
  • （2）本サービスが、当社が提供するマニュアル記載の使用通りに稼働しない等の問題が発生した場合、その原因調査及び解決方法等の助言
  • （3）前号の原因調査の結果、その原因が本サービスのプログラムの瑕疵による場合、その補習業務
• ３．本サービスのプログラムファイルに顧客またはパートナーが独自のカスタマイズまたは再コンパイルを加えたことにより、本サービスに何らかの障害が発生し、マニュアル記載の仕様通りに正しく稼働しない場合、当社は責任を負わないものとします。
  当社が、 前項の（1）から（3）をオンサイトで実施する場合、当社は顧客もしくはパートナーに別途費用を提示し、当社、顧客またはパートナーの合意の上で保守サポート料金とは別に支払うものとします。
• ４．保守サポートの依頼先及び、対応時間は下記の通りとします。
  • （1）営業時間：土・日・祝日・年末年始及び当社の指定休日（創立記念日・GW・夏季休暇等）を除く、月曜から金曜の午前９時から午後５時まで
  • （2）電話番号：0120-171-174
  • （3）サポートWebサイト：https://support.heartcore.co.jp/
• ５．保守サポート料金は、注文書に記載のサービス利用料金に含まれます。
• ６．保守サポートの提供にあたり、顧客は下記の制限があることに了承するものとします。
  • （1）システムに障害が発生した場合、障害が本ソフトウェアにあるかどうかの初期的な切り分けは、顧客またはパートナーにしていただく必要がある（一次切分け）。
  • （2）当社は原因調査等の保守サポート対応の際、本サービスの稼働情報（構成、ログファイル等）を閲覧する場合があります。
  • （3）本サービス以外の保守サポート及びプログラムコード、コンテンツコードの分析・調査は行いません。
  • （4）保守サポートでは、独自のサンプルコード・サンプルコンテンツの作成及び提供を行いません。
  • （5）保守サポートでは、システムの性能チューニングは行いません。
  • （6）障害の内容により標準保守サポートでは対応できない場合がある。その際には、別途費用を提示し、個別に技術支援サポートの提供を行うことができるものとします。
• ７．保守サポートは、第25条に定める利用契約期間に限り提供されるものとします。

第27条（当社からの利用契約の解除）

• １．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
  • （1）第４条第２項各号に掲げる事由があった場合
  • （2）支払停止または支払不能となった場合
  • （3）手形または小切手が不渡りとなった場合
  • （4）差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
  • （5）破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立を行ったときまたは受けたときなど、信用状態に重大な不安が生じた場合
  • （6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  • （7）解散、減資、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  • （8）前各号のほか、利用契約を継続することが困難となる事由が生じた場合
• ２．当社は、契約者が利用契約に違反し、当社が当該違反の是正を催告したにもかかわらず、合理的な期間内に是正されないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

第28条（本サービスの休止）

• １．当社は、本サービスに関する機器設備等の定期点検または保守作業のために、契約者への事前の通知のうえ、本サービスの提供を休止することができるものとします。ただし、緊急時などやむを得ない場合には、事前の通知をすることなく、本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知します。
• ２．本サービスの提供に際して、依存する外部システム等の障害発生等により、本サービスが一時的に利用できない場合があります。
• ３．前２項のほか、天災等の不可抗力または本サービスの継続に重大な支障があると当社が判断した場合、その他やむを得ない事由がある場合にも本サービスを一時的に休止することができるものとします。
• ４．当社は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを休止したことに関して契約者または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第29条（本サービスの廃止）

• １．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  • （1）廃止日の３ヶ月前までに契約者に通知した場合
  • （2）法令の制定・改廃または天災等不可抗力により本サービスを提供できない場合
• ２．前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、本サービスの廃止について、契約者または第三者に対していかなる責任も負わないものとします。

第30条（契約終了後の処理）

• １．契約者は、利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、それ以降本サービスを利用することはできません。
• ２．本サービスの利用にあたって当社から機器や資料等の貸与物があるときは、利用契約終了後、直ちに当社に返還するものとします。
• ３．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から受領したデータを契約終了日から一定期間経過後に消去することができます。この場合、データ消去によって契約者に生じた損害を賠償する義務は負わないものとします。

第31条（通知）

当社から契約者への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールの送信または当社のウェブサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。なお、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第32条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位および利用契約に基づく権利義務の全部または一部を他に譲渡、承継または担保に供してはならないものとします。

第33条（不可抗力）

当社は、天災、法令の制定・改廃その他の不可抗力によって本サービスの提供ができない場合、利用契約の定めにかかわらず、契約者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第34条（準拠法および合意管轄）

利用契約に関する準拠法は、日本法とし、契約者と当社の間で利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第35条（協議）

本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上、解決することとします。

制定　2025年9月1日（第1.0版）
ハートコア株式会社
代表取締役　山本　純孝

第１条（適用範囲）

本SLAは、ハートコア株式会社（以下、「当社」という。）が提供する「HeartCore CMS SaaS」（以下、「サービス」という。）について適用されるものです。

第２条（サービス提供時間）

当社が提供するサービス提供時間帯は、以下のとおりとします。
・サービス提供時間帯：24時間365日（ただし、計画停止を除く）

第３条（計画停止）

サービスの利用停止を伴う作業が必要となった場合、作業予定日の２週間前までにメールまたはHPにて通知を行います。ただし、当社が緊急と判断した場合は、事前にお客様に通知することなく、サービスの全部または一部を停止することがあります。

第４条（SLA）

当社は、サービスの提供において、以下の項目に基準値を設け、商業的に合理的な努力を行います。万一、その基準値を下回る場合、お客様は、当社への申出により所定のサービスクレジットを受け取ることができます。

・サービス稼働率（Standardプラン／Premiumプラン）

月間サービス稼働率	サービスクレジット率
99.9%以上（基準値）	なし
99.0%以上 99.9%未満	10%
95.0%以上 99.0%未満	30%

・サービス稼働率（Basicプラン）

月間サービス稼働率	サービスクレジット率
99.5%以上（基準値）	なし
99.0%以上 99.5%未満	10%
95.0%以上 99.0%未満	30%

※サービス稼働率の算定方法
（月間サービス利用可能時間−月間非稼動時間）÷月間サービス利用可能時間×100
・月間サービス利用可能時間…月間総時間−計画停止時間
・月間非稼動時間は計画停止時間を除くサービスが継続して５分以上稼働しなかった時間の総和

• ・その他
  • （1）前項２については、当社営業時間内（土日祝、年末年始など当社休業日を除く平日９〜17時）の受付・対応とします。
  • （2）サービス稼働率は月毎に積算され、月が変わると数値はリセットされます。

第５条（請求申出）

• 1．本SLAによるサービスクレジットを受領するためには、対象となる障害等の発生より10営業日以内に、当社に対してサービスクレジットを請求する必要があります。申し出はメールによって行われ、以下の必要事項を記載ください。
  • （1）「サービスクレジット請求」という文言
  • （2）サービスクレジット発生原因となった障害等の発生日時
  • （3）お客様の法人名、ご担当者、メールアドレスなどのご連絡先
• 2．当社にて、サービスクレジットの適用条件が満たされていることが確認できた場合、サービスクレジットは、サービス超過料金、当社の提供する他サービス利用料金に利用することができます。
• 3．サービスクレジットの発行金額は、導入やコンサルティングの費用を除くサービス利用料金を月額に換算した金額を基準とし、その30%を上限とします。

第６条（SLA の適用外）

以下に該当する停止、障害の場合、本SLAの適用外とします。

• ・当社が行う定期または臨時のメンテナンス等による一時的な休止
• ・天災地変その他の不可抗力によるサービスの停止
• ・当社のサービスに関与しないソフトウェア、OSや通信障害に起因する停止
• ・お客様の故意または過失によるサービスの停止・障害
• ・サービス利用規約に違反する行為による障害
• ・ベータ版により提供されたサービスや機能
• ・当社の責によらない事象、現象に起因する障害
• ・その他、Amazon社のAWSサービスの SLAに適用されない事項

第７条（SLA の変更）

当社は、本SLAを変更する場合があります。その場合、サービスについては変更後のSLAの内容で提供します。

制定　2025年9月1日（第1.0版）
ハートコア株式会社
代表取締役　山本　純孝